党市議団 市長宛てに、人権施策審議会の答申に沿った相模原市人権尊重のまちづくり条例を求める要請
日本共産党相模原市議団は、3月に市議会に提案される相模原人権条例（案）について、1月29日（月）午後、市庁舎で本村賢太郎市長あてに、別紙の申し入れを行いました。
申し入れは、相模原市議団の羽生田学団長と今宮ゆうき議員が行い、市側は石井賢之副市長、市民局長らが対応しました。
この間、人権条例をめぐっては、相模原市人権施策審議会で3年間にわたり議論され、実効性のある画期的な内容の答申が示されていました。
しかしこの答申を受け、本村市長は昨年11月17日の全員協議会に提案した条例（案）骨子は、議員全員が疑問を投げかけるものでした。
党市議団の申し入れは、人権審施策審議会の答申をしっかり反映し、パブリックコメントで寄せられた市民の声を反映させる。前文に「津久井やまゆり園事件をヘイトクライムと位置付けること」「不当な差別的言動を禁止し、行政刑事罰を課すこと」等5点を要請しました。
石井副市長は、「本村市長に伝える。いろいろな団体からの申し入れ、パブリックコメント」の内容が反映されるようにしたい」等、と答えました。
